平成31年10月1日からの消費税率が10%へ引き上げられることに伴い、各公共施設の使用料・利用料金が改定となります。 平成31年10月1日以降の改定後の使用料につきましては、下記の表をダウンロードしてご覧ください。 できる。」と定められており、これが使用料徴収の根拠となっています。 本市は、「公の施設の使用料に関する指針」(平成24 年8 月策定)において、使用料の 算定方法や受益者負担の考え方等をまとめ、指針に基づき一部の公の施設について使用料 3) 消費税増税など、社会経済状況の変化への対応が必要 ↓ 統一的な「設定基準」の策定 ↓ 使用料・手数料の適正化・公平性の確保. 《公共的施設の負担金の償却期間》 (1)公共的施設の費用を負担した法人が、専らその施設を使用する場合は、その施設の耐用年数の10分の7に相当する年数。 (2)(1)以外の場合は、その施設の耐用年数の10分の4に相当する年数。 2-6 公共施設以外の負担金等 市の施設(ホール)を借りるにあたり市へ料金を支払うのですが、消費税は課税なのでしょうか?住民票などを取りに行った際の手数料には消費税はかけられませんので、市のホールも非課税と思われたのかも知れません。市町村に支払うお金で