通常、役員の給与は、決まった時期にしか改定できない、事前に届出ていない賞与は経費にならないどの制約があります。 ところが、使用人として地位を有したまま役員になっていると、その使用人部分については役員給与ではありませんので、税法上の制約を受けないことになります。 「使用者兼務役員」ではありませんので混同しないように気をつけてください。 使用人兼兼務役員の定義が問題になるのは、労働基準法の場合「管理監督者かそうでないか」があります。 また、本当に管理職だったとしても、深夜労働(22時から5時までの労働)をしている場合は、深夜手当はつきます。 【関連記事】管理職に残業代が出ない理由と未払い残業代を取り戻す方法 役員報酬をもらっている場合は? 役員報酬手当等及び人件費の内訳書の「使用人職務分」ってなんだろう?や法人税法では役員と使用人兼務役員で報酬の取り扱いが違うらしいなど、使用人兼務役員っていったいなんですか?という方向けに0から説明していきます。使用人兼務役員とは世間一般で言
自宅から会社までの通勤にかかる費用を支給する"通勤手当"通勤手当には「所得税」「住民税」が非課税になるメリットがあり、個人の税負担を下げることが可能です。通勤手当は、従業員だけのものと思われがちですが、役員にも役員報酬とは別に支給することが可能です。 [平成31年4月1日現在法令等] 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされていますが、役員等としての勤続年数(以下「役員等勤続年数」といいます。 役員報酬は会社の損金になり、節税に有利になるよう考えられることも多いようです。それだけに制約もあるので、いくつか注意すべき点も出てきます。今回は役員報酬のポイントをご紹介します。 兼務役員は役員報酬と従業員分賃金を分けて支払う ... 「残業代(時間外勤務手当)=1,250円×5時間=6,250円」、「深夜勤務手当=250円×1時間=250円」、合計6,500円ですので、上の計算結果と同じに …